いろいろ怖くて産めません 出産したくてもお金が不安
5/12(火) 9:43配信
日本人の国内出生数が86万4000人となり、1899年の統計開始以来初めて90万人を下回りました（厚生労働省が昨年発表した2019年の人口動態統計の年間推計）。ただ、「少子化が問題なのは分かるけど、いろいろ怖くて、正直、出産に前向きになれない」――そんなdoors世代もたくさんいるのでは？ そこで編集部では「いろいろ怖い」の中身を分解し、「お金」「出産」「子育て」の3つに分けてリアルな不安をテーマに座談会を開催！ 各分野の専門家に同席してもらい、不安解消のための具体的なアドバイスをもらいました。今回は「お金編」です。
【関連画像】
（上）出産したくてもお金が不安 ←今回はここ
（下）子どもの教育費、いくらかかるの？
座談会参加者プロフィル
Aさん＝都内ベンチャーIT企業の広報の32歳
「現在、彼なし。仕事中心の生活を送っていたが、最近プライベートをどうするか考えるように。将来結婚するのか、結婚して子どもを産むのか、そもそもシングルかも決めきれていない」
Bさん＝外資系企業日本支社マーケティングの28歳
「昨年から付き合い始めた彼がいる。でもまだ真剣には出産や子育てのことは考えていない」
Cさん＝商社営業アシスタントの26歳
「彼がいて、将来的には結婚して子どもが欲しい。出産や子育てにはいろいろお金かかることをニュースなどで見聞きしていて、漠然とした不安がある」
アドバイスをくれるのは…ファイナンシャルプランナーの坂本綾子さん
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200512-35002734-health-life&p=1
1級FP技能士。女性誌やマネー誌でお金の記事を執筆。著書の「今さら聞けないお金の超基本」は20万部を突破。2児の母。第1子出産は30歳、第2子はなかなか授かれず、43歳で出産。自身の出産・子育て経験とFPの知見をベースに、日経doorsアカデミー「働く×産むのお金と制度」でもアドバイス。
●妊娠そして出産までトータルでどのくらいかかるの？
日経doors編集部（以下、――） 日経doors編集部の齋藤有美です。まずは私の自己紹介から。私は26歳、doors世代ど真ん中です。長年付き合っていた彼と近々結婚する予定ですが、飲み会代や美容代に使ってしまって貯金があまりなかったり、出産や子育てにかかるお金の知識がなかったりして、出産に対するお金の不安を抱いています。doors世代の皆さんはいかがでしょうか。
今日は同世代の読者の皆さんにも、出産や子育てに対するお金の不安について本音を聞きたいと思って来てもらいました。さらに、不安をその場で解消できるように、アドバイザーとしてファイナンシャルプランナーの坂本綾子さんをお呼びしました。
産むまでに、いったいいくらあればいい？
―― では早速！ 皆さんは出産や子育てへのお金についてどんな不安がありますか？
Aさん 「私は、妊娠から出産まで、トータルでどのくらいかかるのかがイメージができていません。妊娠をしたら病院にかかることになりますよね。産むまでに費用はいくらくらいになるのでしょうか」
坂本さん 「ざっくり言うと、産むまでの費用は、30万～100万円のお金が必要になります。でも、さまざまな補助が受けられるので安心してください。妊娠が分かったら、まず、自治体の窓口に妊娠届を出します。その際に母子健康手帳をもらうのですが、同時に、産婦人科で受ける妊婦健診を自治体の補助で受けられるチケットがもらえます。一般的に補助されるのは14回分ですが、このチケットを使えば、1回当たり約5000円かかる『妊婦検診費』がほとんど無料になります。通院のための交通費は自費になるので、通いやすい病院を選ぶといいでしょう。また、マタニティーウエアなども自費になりますが、必要なのは、たかだか数カ月の間だけなので、新品にこだわらず、お下がりやフリマアプリなどを利用すれば安く調達できますよ」
ポイント1．妊娠から出産まで、30万～100万円が必要。でも、さまざまな補助も受けられる
●出産費用は病院や出産スタイルによって違う
Bさん 「出産自体はいくらかかるのでしょうか」
坂本さん 「出産にかかる入院費や分娩費は病院によっても違いますが、だいたい50万前後と考えておくといいでしょう。でも、健康保険から支給される『出産育児一時金』でほぼ賄えるんですよ。出産育児一時金は42万円。それよりも出産費用が安い病院で産めばお釣りが来ます。もちろん、出産費用が42万円より高い産院で産んだ場合の差額は自分で払うことになります。また、帝王切開になった場合は、その帝王切開分の医療費は健康保険が適用されるので、自己負担はそこまで大きくありません」
ポイント2．出産費用は出産育児一時金で賄える！
出産したらもらえるお金
出産育児一時金 42万円
出産にかかるお金、地域差はあるの？
Aさん 「産む病院によって出産費用は違うんですね。私は名古屋市出身なので、東京での出産や育児にかかるお金が、地元とどれくらい差があるのか気になります」
坂本さん 「保険診療であれば、差はほとんどないでしょう。先ほども話した通り、お産にかかる費用は病院ごとに違います。また、無痛分娩を選ぶと自然分娩よりも高くなるなど、出産のスタイルによっても費用は異なります。サービスや設備が充実した病院やクリニックは費用が高くなるので、比較するために自分で調べる必要があります。ただ、名古屋でも、費用は東京とさほど変わらないと思いますよ」
Cさん 「地域ごとに、出産にまつわる風習の違いはあるものでしょうか」
坂本さん 「そうですね。名古屋だと結婚式にお金をかける傾向が強いかもしれないですね。産後のお祝い返しなどでそういった地域性があるかもしれません。友人や親世代に事前に聞いておくと安心ですね。結婚と同様に、産後にお祝いをもらったら、『内祝い』としてお祝いをお返しする費用も必要です。さらに、お宮参りや七五三などの行事にどれだけこだわるかによっても、出費は変わってきます」
※お宮参りとは 赤ちゃんが生まれてから1か月後ぐらいに、神社などへ行き、健康祈念をするもの
Cさん 「妊娠しても働き続けたいと思っています。産休・育休に入ると、給料や手当などはどうなるのでしょうか？ 収入がゼロになるのではと心配です」
●産休中と育休中にお金がもらえるって本当？
坂本さん 健康保険に加入している会社員なら、産休中に給料の約3分の2をもらえる「出産手当金」が、雇用保険に加入している人は、育児休業中に給料の約3分の2をもらえる「育児休業給付金」が受け取れます。（正確には育児休業開始から180日目までは月給の67％、181日目以降は月給の50％）
出産手当金を受け取るには、健康保険に加入していることが条件。育児休業給付金を受け取るには、育休に入る前の2年間に雇用保険に1年以上加入していることや育休中に休業前の8割以上の給料が出ないことなどの条件があり、給付期間は1歳未満の子どもがいる間だけです。ただし、申し込みをしたが、保育所に入れないなどの際は1歳6カ月または2歳まで受給できます。
―― 産休、育休中に収入がゼロにならないというのは安心ですよね。
ポイント3．産休・育休中は収入ゼロにならない！
会社員なら
【産休中】健康保険から出産手当金（給料の約3分の2）がもらえる
【育休中】雇用保険から育児休業給付金（給料の約3分の2）がもらえる
会社独自の出産祝い金 3人目は100万円の会社も！
Bさん 「そういえば、会社によって独自のお祝い金を出してくれるところがありますよね」
―― 子どもの人数によって祝い金を増やす企業もありますね。3人目を産んだら100万円を出すという企業も増えてきました。子ども1人につき100万円を出す大和ハウス工業や、3人目は100万円、4人目は300万円、5人目以降は500万円を出すソフトバンクも有名です。
Aさん 「確か、私の会社は2人産めば10万円もらえます」
Cさん 「自分の会社の福利厚生をきちんと確認したことがなかったです（汗）」
坂本さん 「福利厚生って、会社側から宣伝することがあまりないので、自分で調べないと分からないものです。ちなみに、先ほどお伝えした出産手当金も育児休業給付金も、自分自身で申請しないともらえないお金です。妊娠を会社に報告すると、人事や総務が手続きをしてくれることが多いのですが、産後の書類の提出の仕方などは、自分でしっかり把握しておきましょう」
「また、住んでいる自治体によっては子育て世代への優遇制度があります。例えば千代田区では妊娠すると1回当たり4万5000円の誕生準備手当がもらえます。また、東京都中央区も妊婦さんが使えるタクシー利用券1万円分を支給しています。他にも医療費が中学校3年生まで無料、また高校まで無料という自治体もあります。自分が住んでいる自治体の制度を公式ホームページなどで調べてみましょう。人口が少ない自治体は優遇制度に力を入れているところが多いです」
Bさん 「子育てを考えると、そういう地域に住みたいですね。どこに引っ越すか考えるときにも検討材料になりますね」
ポイント4．自治体の優遇制度は申請しないと損！
取材・文/齋藤有美 写真/小野さやか
